愛媛県議会 2019-06-26 令和元年総務企画委員会（ 6月26日）
県は国に対して、松山空港の機能拡充について進入管制空域の返還について要望されているというふうに理解をしておるんですが、その点についての現状とそれを要望するということの目的について御説明をいただければありがたいと思うんですが。 ○（交通対策課長） 松山空港の進入管制空域の返還でございますが、進入管制空域は高度900ｍから4,500ｍの空域になります。
県は国に対して、松山空港の機能拡充について進入管制空域の返還について要望されているというふうに理解をしておるんですが、その点についての現状とそれを要望するということの目的について御説明をいただければありがたいと思うんですが。 ○（交通対策課長） 松山空港の進入管制空域の返還でございますが、進入管制空域は高度900ｍから4,500ｍの空域になります。
〔資料提示〕 混雑の大きな要因は、横田進入管制区、通称横田空域です。首都圏を含む１都８県を覆うこの空域は、米軍横田基地が管理し、民間機が飛ぶことは困難です。横田空域を避けるために、急上昇や急降下、あるいは迂回を余儀なくされており、この空域の南側は航空機が密集し、大変危険な状態です。 都心上空ルートが一時的に横田空域を通過することについても、米側の了解はいまだ得られていません。
国によれば、「米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所要を安全に満たすための空域の設定について、今般、既存の訓練空域の場所を有効に活用することを念頭に調整がおおむね整った」また、「今回の空域設定に当たって、岩国進入管制区そのものは変更されない」とのことであり、訓練などの詳細については、説明を受けていません。 ○議長（畑原基成君） 小玉観光スポーツ文化部長。
エリアＱとエリア７の訓練空域設定をなくすとともに、米軍が管制を行う進入管制空域の返還を国に求めるべきと考えます。所見を伺います。 次に、大型店出店規制について伺います。 町の顔とも言える中心市街地がシャッター通りと化し、空店舗や閉店して駐車場になる敷地が増加をしています。高齢社会が進む中で、身近な商店街が存続することは、生活していくための絶対的必要条件と言えます。
十月三十日の国からの説明によれば、空母艦載機の移駐に伴い、日米間で訓練空域及びレーダー進入管制空域の調整を行う中で、現在自衛隊が使用している日本海及び四国沖の訓練空域の使用について協議が行われており、これらの空域の効率的かつ安全な運用を図るため、米軍機と岩国飛行場との間の通信が必要となることから、祖生通信所での施設整備が行われるとのことでありました。
本県上空には米軍専管空域岩国エリアがすっぽり覆っており、とりわけ松山空港は、進入管制権を米軍に握られた全国唯一の空港です。 岩国エリアを廃止し、進入管制権を取り戻すために、県はどのような取り組みを行いますか、お答えください。 最後に、生活保護行政について尋ねます。
次に、岩国進入管制空域の日本側への返還を求めることについてです。 県西部上空には、米軍が進入管制業務を行っている岩国進入管制空域の中に、自衛隊高高度訓練空域、エリアＱと自衛隊低高度訓練空域、エリア７が存在し、米軍の飛行訓練が集中しています。
こんな空港は、昨年まで沖縄県那覇空港と松山空港だけでしたが、今年３月に那覇空港の進入管制権が返還された後は、松山空港だけとなりました。日本でただ一つというだけでなく、国際的にも、こんなケースは松山空港だけではないでしょうか。 愛媛の空でありながら、通行許可を米軍にもらわなければならないというこの事態に対し、県も県議会も一致して松山空港への進入管制権返還を求めています。
また、去る３月31日に、那覇空港の進入管制権返還が実現したことから、全国唯一、米軍が管制権を握る民間空港となった松山空港の管制権返還にも大きな支障が出ると考えられます。那覇空港の返還は実現したのに、松山空港の進入管制権返還はなぜ進まないのでしょうか。また、県は返還のためにどのように取り組むのですか、お答えください。 第３に、景気打開策についてお尋ねします。
そこで、同じ進入管制区にありまして滑走路が二千五百メーターに延長される徳島阿波おどり空港を、関空の事故や悪天候時の代替利用はもちろんのこと、将来の航空需要に対応していく上で、関空の三本目の滑走路として活用していくことが現実的であり、二月五日に第四弾としての徳島発の政策提言を行ってきたところであります。
これまで国は、低空飛行訓練のルートは知らない、基地の再編で訓練がふえるかどうかは言えない、進入管制権の返還は基地の再編後に取り組むと説明してきましたが、実に無責任です。 第２に、県として低空飛行訓練中止を求める考えに変わりはないかお答えください。県は、06年７月に全国知事会を通じて訓練中止を国に要望しました。今後も粘り強く働きかけていただきたい。
ハード面では、駐機場が当初は四バースでスタートいたしておりましたが、便数や夜間駐機が増加したため、現在は七バースに増設され、さらに今月から広域レーダー進入管制が導入されることにより、新北九州空港、山口宇部空港で同時に発着が可能となり、航空機の慢性的な遅延が解消される見込みとなるなど、着々と整備が進められております。 しかしながら、利用促進という大きな課題があります。
さらに航空貨物の輸送拡充をいたしますためには、まず広域レーダーによります進入管制ということを導入しなければなりません。また、駐機場につきましても今、増設を図っているという状況でございます。さらに滑走路の延長についてはこれからの課題と考えておりますけれども、このようなことを通じまして貨物便の誘致、利用促進に取り組んでいくということが重要であるというふうに認識をいたしているわけであります。
これからの課題としましては、まず機能充実のための駐機場の増設あるいは広域レーダー進入管制の導入──管制官は既にことしの十月から配備が実現いたしました──このような機能充実、さらに滑走路の延長につきましてはこれからの課題というふうに考えているわけでございます。このような点につきまして、さらに地元と協力しながら進めてまいりたいと思っております。
また、広域レーダー進入管制の導入につきましては、新北九州空港の到着、出発機が防衛省（築城ターミナル管制所）でございますが、設置しますレーダーでとらえることが可能なことから、現在、国土交通省が防衛省に業務を委任することを前提に必要な調整が進められておりまして、平成十九年度中の導入が見込まれております。 駐機場の増設についてでございます。
また広域レーダー進入管制の導入については、新北九州空港の到着・出発機は防衛省が設置するレーダーでとらえることが可能なことから、現在国土交通省が防衛省に業務を委任することを前提に必要な調整が進められているところでございます。
米軍再編の「最終報告」、再編実施のための日米のロードマップ、ここでは米空母艦載機の岩国移駐は、訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、完了するとされています。ここでいう調整とは具体的にどのような内容になるのか、私どもには一切明らかにされていませんでした。
現在、航空管制官が未配置であり、広域レーダーによる進入管制も導入されていないため、一部発着の遅延等が発生しております。これにつきましては、十九年度の国の予算内示において、航空管制官が配置される見通しとなっております。 次に、駐機場、駐車場の収容能力の問題であります。
ただ、お互いに特に山口空港の方にそういった遅れがあるということで、この辺は私たちとしましても、山口県とは連携をいたしまして、まず国に広域レーダーによる進入管制、こういったものをお願いをしようと。合わせまして、我々としましては管制官の配置をぜひお願いしたいということで、実は昨日も国の方に要望をしてまいったところでございます。国の方もその辺の問題意識、十分に認識をしていただいているところでございます。
また、このことは、今以上の基地機能の強化は容認できないとする県議会決議にも触れるのではないかとの質問に対しまして、 岩国空域の拡大の可能性については、本会議での要請も踏まえて、改めて国に確認したところ、「今後、日米合同委員会を通じて調整される予定であり、進入管制空域を拡大する必要があるか否かも含めて、現時点では答えられない」との回答を得たところである。